個人事業開業に伴う公官庁への提出書類一覧(従業員を雇わない場合)


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個人事業開業に伴う公官庁への提出書類一覧(従業員を雇わない場合)

開業するには開業届など諸々の手続きをして、事業の出発をしなければなりません。

という事で、個人事業開業に伴う提出書類の一覧

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個人事業の開廃業届出書

税務署に対する開業の届出である「個人事業の開廃業届出書」は開業してから1ヶ月以内に提出する必要があります。

 

この届出書は国税庁のホームページからダウンロードする事ができます。

国税庁ー個人事業の開廃業届出書

個人事業税の事業開始等申告書

都道府県税事務所に対する開業の届出である「個人事業税の事業開始等申告書」は開業してから15日以内に提出してください。

*各都道府県によって名称が異なりますので、よく調べて提出しましょう。

 

東京都ーhttp://www.tax.metro.tokyo.jp/shomei/index-z2.htm

愛知県ーhttp://www.pref.aichi.jp/0000041887.html

大阪府ーhttp://www.pref.osaka.lg.jp/annai/menkyo/detail.php?recid=2

福岡県ーhttp://www.shinsei.elg-front.jp/fukuoka/navi/procInfo.do?fromAction=1&govCode=40000&keyWord=46&procCode=1002

各都道府県のダウンロードは「個人事業税の事業開始等申告書 東京都」などでググると出てくるので検索してダウンロードしましょう。

労働保険 保険関係成立届出

事業開始から10日以内に所轄の労働基準監督署またはハローワークに提出が必要となります。

所得税の「たな卸資産の評価方法」「減価償却資産の償却方法」の届出書

税務署に対して最初の確定申告書の提出期限まで

所得税の青色申告承認申請書

開業から2ヶ月以内に所轄の税務署長に提出。

*開業の日が1月1日から1月15日の間の場合は、3月15日まで。


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この記事の著者

しらい こうへい

しらい こうへい管理人

85年生まれの神戸在住。Airbnb・スペースマーケットを活用し、築50年の日本家屋で民泊・スペース貸しをやっています。

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