【個人事業】退職前後の手続きは漏れなく行いましょう!


個人事業

気ままに起業というタイトルの通り、少しずつ起業準備を進めて行こうと思います。

個人事業主、合同会社、株式会社など選択は様々ありますが、わたしは個人事業主→株式会社、または個人事業主→合同会社のステップがいいかなと思っているので数回に渡り、ひとまず個人事業主についてのステップを記事にしていきたいと思います。

 

今までは会社にやって貰っていた事を自分でやらないといけないので、知識は必要となってきます。

個人事業を考えている人の助けになればと思います・・・

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厚生年金を脱退し、国民年金へ加入しましょう

個人事業主になる初めの手続きとして、給与所得者から決別する手続きをしましょう。

会社を退職すると、それまで加入していた厚生年金から自動的に脱退することになります。

 

そして、退職後は20歳以上60歳未満の人は国民年金への加入が義務づけられるので、国民年金への加入手続きを行わないといけません。

この手続きは、退職後14日以内住所地の市区町村役場で行います。

厚生年金に加入していた時は、保険料の負担は会社と自分の半分ずつでしたが、退職後の国民年金の保険料は全額自己負担となります。

前の職場の健康保険を脱退して、国民健康保険へ加入しましょう

退職をして、前の職場の健康保険を脱退した場合は国民健康保険に加入する必要があります。

前の職場の健康保険を任意で継続する事もできますが、退職後の健康保険については下記から。

【参考】会社を退職するとき|全国健康保険協会

 

国民健康保険に加入するためには、退職日の翌日から14日以内住所地の市区町村に届け出をします。

しっかりと手続きを行わないと、保険証を持っていない為に医療費を全額負担するはめになったり、職場の健康保険と国民健康保険の二重加入になったりするので、忘れずに必ず届け出をしましょう。

 

こちらの記事も参考に、国民健康保険について調べてみましょう。
独立する時や定年退職時など、国民健康保険料を計算しよう!

失業給付を受ける手続きをしよう

労働保険のうち、労災保険については特別な手続きはいりません。

一方、雇用保険については事業の開始時期に見通しが立っていない場合、条件を満たせば手続きを行うことによって失業給付を受ける事ができます。

この給付を受けるには、退職の際に会社から「雇用保険被保険者離職証明書」を交付してもらう必要があります。

 

そして、住所地を管轄しているハローワークへ行って、所定の手続きを経て給付を受ける事ができます。

退職後から事業開始までの期間が定かではない場合、失業給付を受けて準備するというのも一つの手段として考えておいた方がいいでしょう。

 

その際は求職活動も行わないといけませんので、詳しくは下記から。

【参考】雇用保険手続きのご案内|ハローワークサービス

また、この「雇用保険被保険者離職証明書」は自分から会社に申し出て作成してもらわないといけません。

雇用していた会社の義務でもあるので、遠慮する事なくしっかりと申し出をしましょう。

退職後送られてくる源泉徴収票は要保存

退職してから、1〜2ヶ月ほどで前の職場から「給与所得の源泉徴収票」が届くと思います。

これはその人のその年の一年間の収入金額や毎月の給料から源泉徴収されて国に納めた税金などが記されたものです。

 

なので、退職後にもらう「給与所得の源泉徴収票」は、退職した会社で働いていた期間分の収入額と納税額を集計したものです。

個人事業として開業する場合は自らの事業活動によって生じた収入については、自分で計算して、確定申告・納税する必要があります。

 

また、退職した年と事業を開始した年が同一年で、事業で一定の所得(損失)が生じている場合、その事業による収入・費用の明細とともに、この「給与所得の源泉徴収票」が必要です。

全て揃えて添付し、確定申告を行うことになります。

なので、「給与所得の源泉徴収票」は大切に保管しておきましょう。

個人事業

退職金から所得税を引いてもらう

会社を退職したときにもらう退職金は、給与などの他の所得とは別に所得税がかかります。

退職金については退職時に会社で所得税が源泉徴収されるので、基本的に確定申告の必要はありません。

 

ただし、確定申告を不要にする為には退職金を受け取るまでに「退職所得の受給に関する申告書」を退職金を支払う会社を経由して、所轄の税務署長に提出する必要があります。

ダウンロードは国税庁のページのこちらから。

これを提出すれば、確定申告は不要となるわけです。

 

その年の住民税を精算しましょう

ほとんどの人が住民税は毎月の給与から徴収される(特別徴収)と思いますが、退職する場合は残りの税金を最後の給与から一括で納付するか、後から自分で納付する(普通徴収)かを選択できます。

 

住民税の課税年度は前年で、その額を今年の6月から翌年の5月までの12ヶ月間、毎月の給与から差し引いて納税することとなります。

例えば、9月に退職をした場合は10月から翌年の5月までの8ヶ月分の住民税が未払いとして残るので、払わなければなりません。

 

これを一括で支払う事にすると、8ヶ月分の未払いの住民税と9月分の住民税が9月分の給与から差し引かれる事となるわけです。

自ら後で納付する普通徴収は、通常年4回(6月・8月・10月・1月)となっています。

 

9月に退職した場合の普通徴収では10月と1月で支払う事になります。

1月以降に退職した場合は原則的に一括徴収になります。

気をつけないといけないのは、住民税は前年の収入で計算されて翌年に徴収されるので、会社を退職して収入が無くなっても支払わないといけないので注意しましょう。

独立後も前年の所得金額で課税されるため、前年は景気が良かったが今年はダメだから住民税が払えない!なんて事にならないようにもしましょう。


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この記事の著者

しらい こうへい

しらい こうへい管理人

85年生まれの神戸在住。Airbnb・スペースマーケットを活用し、築50年の日本家屋で民泊・スペース貸しをやっています。

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